もうすぐ、ゴールデンウイーク。
どこも観光地は、人、人、人。・・だろう。
関西の滋賀県内の観光地も、最近の新聞報道によれば、琵琶湖と国宝”彦根城”築城４００年祭などが人出が多いとの予測。
余人出が多いのも疲れると言うことで、この前の土曜日に女房と”彦根城”見学に行ってきた。
なにやら今年は築城４００年との事。イベント開催中でした。まだまだゴールデンウイーク期間と違い人出もそこそこで、ゆったり見学できました。なかなか、国宝”彦根城”は趣きがありよかったですね。
◆ところで、少し納得できないことが、一つ。
お城の中に入る為の入場料が、お城や、庭園、美術館とやらを見るとセット券￥1400、美術館を抜くとセット券￥１000とあり。但し書きに、「築城４００年祭に付き、通常￥７００と￥５００がこの期間は、倍の金額設定」との事。確かに維持費やイベント費が高くつくこともわかるが、普通に考えたら”お祭り期間は・・いつもより多くの人に見てもらう為、割安設定・・・ではないの？。近江商人的合理性の考え方なのでしょうか？・・・
”セコイ”かもしれないがなんとなく、不合理なようで少し納得できなかった。
でもそこまで行って、お城の中は見たいし・・・・？？？。・・・安い入場券二人で￥2０００払って入場はしたものの。
観光気分半減！
◆貴方は納得できますか？

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平成１8年１月～１２月の日本電機工業会の出荷統計を見る限りでは、意外と一般型電気温水器が貢献している。同期間のオール電化の申し子自然冷媒ヒートポンプ給湯器「エコキュート」が対前年比１３６％伸びているので、もう少し同じ電気のエリアの給湯器で影響が出ているのかなと思ったが、ほとんど影響が無い。電気温水器単独の対前年比伸び率100.２％。ほぼ横ばい。
買い替え需要は、やはり電気温水器とエコキュートの価格差が大きすぎる為、まだまだ買い替えづらいのだろうか。
因みに、平成１8年１月～１２月の電気温水器販売台数”２４１０００台、エコキュート”２６７０００台。・・電気陣営”合計５０８０００台程度。
◆ならば方や、ｶﾞｽ陣営の給湯器はどうだろう。
平成１8年１月～１２月の日本ガス石油工業会の出荷統計を見ると。
ｶﾞｽ給湯器関連出荷台数合計３５５８０００台（先止め湯沸かし器、給湯暖房器、ｶﾞｽﾌﾛ釜）程度、総台数比較では、まだまだ,ｶﾞｽ給湯器の販売台数が圧倒的に多い。
ただ、先止め湯沸かし器分類だけを見ると給湯器は、やはり海外輸出に支えられている。
平成１8年１月～１２月の１９１３０００台の中の輸出台数６２３０００台余で、対前年比132％と高い伸び。ここ数年、ｶﾞｽ給湯器の出荷台数は、輸出に支えられている構図は変わらない。これからも変わらないだろう。
◆新築分野で見てみる給湯器設置状況は。
新築分野で比べるには、大雑把には、電気の「エコキュート」と都市ガス会社が特に力を注いでいる「ｶﾞｽ給湯暖房器」を比較するとわかりやすい。
「ｶﾞｽ給湯暖房器」の同期間販売台数、２２３０００台余、対前年比98％。先ほどのエコキュートの伸びと比較してこの分野は、やはりオール電化の流れが変わらないのでは。
◆ｶﾞｽ給湯器関連は、輸出台数を差し引くと概ね、ほぼ横ばい。
◆両陣営の統計から見た結論
１）オール電化の流れは変わらないものの、「エコキュート」対前年比１５０％と業界が豪語する高目標達成には、いまひとつ努力不足か？。
２）ｶﾞｽ給湯器業界の生き残りは、海外戦略の優劣で決まる。
３）各分野給湯器の買い替え重要は、まだまだ、価格差の解消が無い限りオール電化への劇的変化は期待できないのでは？。
　　「エコキュート」の課題、更なるコストダウンが必要では。目標値は小売価格で４０万程度か？
４）対環境問題の更なる「クローズアップ」と原発の「トラブル隠し」等に対する、消費者の動向が気になる。対環境のCO2問題は、自然冷媒ヒートポンプ給湯器「エコキュート」を日本の住宅全てに取り付けることが出来ると、国全体の1990年比-6％達成できると豪語した電力業界と、四国の東洋町に見る、原発廃棄物の、子孫への付けとしての「持ち回り」。さてどうしたらいいかは、・・・でも止まらない、人間の欲。正直判断に苦しみますね。

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当然の措置だろう。ｶﾞｽコンロの安全装置の義務付け。
15年程度前から、ｶﾞｽコンロの安全装置設置の動きはあった。「ｾｲﾌﾙコンロ」
メーカー、都市ガス会社等の大手が中心となり、全面採用の方向で動いたが、業界団体の思惑の違いからか、定着することなく最近まではジリ貧傾向であったが、経済産業省の一声で法制化。
やはりこの国は、お上の意向が無いと何も動かないことが実証できた。

◆この原因は、
１）コンロの販売動向に強く影響されている。
　・家庭用ｶﾞｽコンロの安い機種はその大半が量販店で販売されている現状。　
　・・・・安全性志向より安いことが最優先。
２）ガス機器メーカーの思惑の違い
　・一時、大手都市ガス会社などの方向性で、全面的な安全性の高い「ｾｲﾌﾙコンロ」を業界標準に押し上げる為の”委員会”を作って動いたものの、現在もあるようだが今は有名無実的組織か？
大手ガス機器メーカーも、市場販売台数の6割以上を販売する量販店等の動向を無視できず、なし崩し的に旧来の機種生産に”ズルズル”と移行してしまった。　
３）都市ガス会社ショップ店やLPGガス販売店の販売力の低下。
昔は、ｶﾞｽコンロ等の大半は、ｶﾞｽ関連業者がその安全性管理の問題から、ほとんどを販売していた。
それが、宣伝力、人材不足などの複合的要素も絡み、量販店などの販売力に抵抗できなくなってきた。
最近ではあきらめの状況。・・・さらに、その動きに拍車をかけているのが・・・オール電化”IHコンロの”販売攻勢　
それでも、年間300万台以上が売られている消費者に身近な”ｶﾞｽコンロ”。
やはり、安全性は規制緩和や価格政策だけでは買うことが出来ない。
ガス機器の販売方法、設置方法も安全性の観点から再点検が必要ではないでしょうか。
ただ、業界団体も、いろいろな事故の教訓を生かす努力をすることが必要では。

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